シンポジウム 「原発災害をめぐる科学者の社会的責任――科学と科学を超えるもの」

日本学術会議哲学委員会主催、日本哲学系諸学会連合・日本宗教研究諸学会連合共催

シンポジウム「原発災害をめぐる科学者の社会的責任――科学と科学を超えるもの」（予告）

日時：９月１８日（日）、１３時～１７時

場所：東京大学法文２号館１番大教室

参加自由

（題名が変わりました。日本学術会議の幹事会で「科学者」とは区別して「学者」の語を用いることに問題があると指摘されたためです。）

東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故、それに続く深刻な放射能汚染や健康被害について、一般社会からは情報発信や説明責任の不十分さ、不適切さが厳しく批判されている。日本の科学者・学界は、これらの問題に適切な判断を下し、十分な情報提供を行い、社会的責任を果たしてきたと言えるであろうか。そもそも関連する諸科学は、原子力発電にともなうさまざまなリスクを、あらかじめ適切に評価・予測し、十全な対策を提示することが可能なのだろうか。科学によって問うことはできるが、科学だけでは答えを出すことができない、いわゆる「トランス・サイエンス」の領域が急速に拡大し、複雑化しているのが、現代の最先端の知が直面している大きな課題である。このたびの福島第一原発災害の問題は、まさにそのような正負両面をもつ巨大な科学知・技術知の力を、どのようにしてコントロールすべきかという難問を、人文・社会科学を含むすべての科学者に強く投げかけている。だとすれば、今こそこの困難な課題に対して、さまざまな学問諸領域の専門知を総動員し、何をなすべきか、何をなしうるかを議論し合い、共通理解を深めるべき時ではないだろうか。

このような状況を踏まえ、日本学術会議哲学委員会では、自然科学系と人文学系の双方の専門家をパネリストに迎え、原発災害をめぐる領域横断的なコミュニケーションの場を設け、「科学と科学を超えるもの」についての問題意識を共有するとともに、原発災害に関わる科学者の社会的責任を見つめ直すためのシンポジウムを企画した。学問的に正確な知識・情報を的確かつ十全に市民に公開・伝達するという「学術と生活世界を媒介する」活動を科学者全般の重大な責務としてとらえ、深く問い直すための機会となれば幸いである。

日時：９月１８日（日）、１３時～１７時

場所：東京大学法文２号館１番大教室

開会挨拶　野家啓一（東北大学副学長、日本学術会議哲学委員会委員長・哲学）

パネリスト

唐木英明（日本学術会議副会長、元東京大学アイソトープ総合センター長・獣医薬理学）

小林傳司（大阪大学コミュニケーションデザインセンター・科学史）

押川正毅（東京大学物性研究所・物理学）

鬼頭秀一（東京大学新領域創成科学研究科・環境倫理）

島薗進（東京大学人文社会系研究科・宗教学）

司会　金井淑子（立正大学文学部・倫理学）

閉会挨拶　丸井浩（東京大学、日本学術会議哲学委員会副委員長・インド哲学）

進行予定案

13:00～13:10 　 開会挨拶

13:10～15:10　  報告　20分×５人

15:10～15:30　　休憩

15:30～16:50　　討議

16:50～17:00　　閉会挨拶

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なお、シンポジウムの主旨文はもともと以下のやや長文のものでした。

東日本大地震が引き金となって起こった福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が放出されました。この事故により、多数の周辺地域住民が移住や長期の避難生活を強いられています。また、避難区域外に居住する人たちの多くも、放射性物質による汚染から生ずる健康被害のリスクを見越して、さまざまな対応を迫られている状況です。小さな子供をもつ親や妊婦、また学校・保育所等の関係者の悩みは深いものがあります。農水畜産業に携わる生産者を初め、多くの職業人も甚大な損害を被り、なすすべもありません。節電による困難も小さくなく、影響は広い地域の多様な人びとに及んでいます。

こうした原発災害に対して、日本の学者・学界は適切な判断や情報提供を行い、科学・学術に携わる者としての社会的責任を十分に果たしてきたでしょうか。政府・官庁は緊急の事態、困難な対応を迫られる事態に対して、専門の科学者に依頼して判断を行い、情報を提供しようとしてきました。多くの学者が災害の軽減に重要な役割を果たし、また被災者の救援に今も貢献を続けています。

しかし、今回の場合、学者による情報発信が全体として適切だったかどうかについては、大きな疑問が投げかけられています。必要な情報がなかなか示されず、安全だと言われてきたのに実は危険があったとする「後出し」情報も目立ちました。放射能の人体への影響について、いかなるデータに基づいてどのような健康被害のリスクが予測されるのか、被害を避けるにはどのような対処が必要なのか、十分な情報提供がなされてこなかったと感じている市民は少なくありません。そもそも甚大な被害を及ぼした事故はなぜ起きたのか、科学・学術はそのリスクを十分に評価し、危険を防ぐ対策をとってきたのでしょうか。リスクを軽視したとすれば、科学・学術はどのようにその責めを負うのでしょうか。

こうした問題は原子力や放射線など、特定分野の科学者（ここでは、自然科学に携わる学者を「科学者」と呼びます）にだけ関わるものではありません。2010年4月に日本学術会議が公表した「日本の展望」の「哲学分野の展望―共に生きる価値を照らす哲学へ―」において、哲学委員会は「科学によって問うことはできるが、科学によって答えることができない問題群からなる領域」としての「トランス・サイエンス」の領域が増大していることに注目してきました。

そこでは「専門知の自律的成長が進みすぎた結果、知自身が本来もっていた力・存在意義がかえって弱体化・無効化しかねないというパラドキシカルな状況が浮上している」と指摘しています。また「こうした問題への取り組みで鍵を握るのが、＜領域横断的なコミュニケーション能力・合意形成力＞をはじめとする人文学的思考力である」とも述べています。こうした状況は科学技術の「シヴィリアン・コントロールの必要性を強く浮かびあがらせる」ものにほかなりません。「科学と科学を超えるもの」の関係を適切に認識し、的確な情報を発信していくことも学者、とりわけ人文学者の責務だと考えます。

それでは、この度の原発災害に対して人文学は科学と市民生活とを媒介する役割を果たしてきたでしょうか。専門科学に問いを向け、領域横断的なコミュニケーションを促進するような言論や活動を展開してきたと言えるかどうか、自らを省みる必要があります。

このシンポジウムは、以上のような観点から学者の社会的責任のあり方を問おうとするものです。それは、今回の原発災害を通して、多くの市民が科学者・学者の社会的責任に対して不信の念を抱いているという自覚に基づいています。日本の科学・学術は、市民の疑念に応え、「科学と科学を超えるもの」についてより適切な視座を提示することがどうしたらできるでしょうか。本シンポジウムでは、自然科学者と人文学者の双方の立場から、こうした諸課題に取り組む共通の場を形成していきたいと思います。