島薗進・宗教学とその周辺

「心なおしによる平和――現代日本の新宗教の平和主義」『大巡思想論叢』第１６輯、２００３年１２月（韓国で刊行）の第3節「庭野日敬の仏教理解と平和思想（１）」を掲載します。
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『科学』（岩波書店）２０１４年２月号

「御用学者」「原子力村」
　原子力や放射線健康影響を専門とする科学者を中心に、多くの科学者が危険は小さい、被害の可能性を過大評価してはいけないとの立場にそった発言や情報提示を行ってきた。公衆が知りたいはずの重要な情報が公開されなかったり、隠されたりしていると疑われることも少なくなかった。放射性物質を帯びた気流が地域に及ぶことを予測する情報が適切に伝えられなかったことについて、あるいは汚染水処理対策がひどく遅れたことについても科学者に責任があるとの見方がある。 これは安全のための措置を注意深く準備し、万全の対策とるという立場と対立する。
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『心と社会』（日本精神衛生会）44巻4号（154号）、2013年12月、pp.5-8

　多くの人々の利害や日々の過ごし方に関わって、また、政策論の対象となるような公共的な討議において、「心」が大きな主題となる。これは現代社会で目立つ傾向だが、もしかすると日本でとくに顕著になっていることかもしれない。
　人々の心が社会の秩序や生産性に大いに関わることは、社会科学や人文学が長く強い関心を寄せてきた事柄だ。社会科学や人文学に親しんだ者が、1度はその学説について学んだことがある社会学者にマックス・ウェーバーがいる。ウェーバーは心の領域を「価値」や「意味」の領域として捉え、社会研究にとって決定的な意義をもつと考えた。人文学に目を向ければ、哲学や歴史学を学ぶ人々も研究対象としての心について忘れることはないだろう。
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環境放射線情報対策ニュース１２
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原子力安全委員会が否定する科学的有効性
　放射線ヨウ素の拡散がかなり高いものであることを推測させるSPEEDI情報が2011年3月23日に出たのを受けて、3月26－30日に飯館村、川俣町、いわき市の3町村の1,080人の児童を対象とした「スクリーニング調査」が行われたが、その信頼性はきわめて低いものと見なされている。
　これについては、早くから原子力安全委員会がくり返し確認している。たとえば、原子力安全委員会は2011年9月9日の「小児甲状腺被ばく調査結果に対する評価について」で次のように述べている。
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国連科学委員会の報告書の遅延　
　2013年10月に国連科学委員会（UNSCEAR）が国連総会に提出するはずだった福島原発災害による被曝量の推計と健康影響の評価についての報告書が、アウトラインだけのいわば暫定版に留まり、詳しいデータについては2014年1月まで延期になった。その主な理由は被曝推計について異論が多かったことによる。ウィーンで5月に行われた国連科学委員会のすぐ後にベルギーの委員から批判がなされた他、国際的にも多くの批判がなされてきている。（http://togetter.com/li/557946　、http://togetter.com/li/583086　、参照）
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　日本学術会議は東日本大震災後、放射線健康影響問題について早い段階で「放射線の健康への影響と防護分科会」を立ち上げた。この分科会の「設置目的」は次のように記されている。

　平成23 年3 月11 日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに起因する津波により東京電力福島第一原子力発電所は甚大な損傷を受けた。その結果、同発電所から放射性物質の流出という事象が発生し、周辺住民への避難指示等が出されるとともに、農産物、浄水場の水、海水等から同発電所を発生源とみられる放射性物質が検出されている。
国民は、政府等による発表、マスメディアによる報道、Web等からの大量の情報をどのように理解し、行動したらいいのか戸惑っており、また、我が国にはリスクコミュニケーションがあまり根付いていないため、健康や生活に対して大きな不安を抱いている。
このため、日本学術会議が、正確かつ役に立つ情報を国民に向けて発信することにより、国民が正しい知識に基づく行動を起こすことを支援するとともに、国民から健康や生活への不安を取り除くことを、この分科会の設置目的とする。
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日本医師会が2013年5月8日、内閣府特命担当（女性活力･子育て支援）森まさこ大臣に提出した提言です。

日本医師会提言･表紙20130508

日本医師会提言･内容20130508

主催：日本学術会議第1部・福島原発災害後の科学と社会のあり方を問う分科会
日時：２０１３年１月１２日、13時～18時
場所：日本学術会議会議室

パネリスト
　小林傳司氏（大阪大学 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾃﾞｻﾞｲﾝ･ｾﾝﾀｰ教授）
「もっと前から学んでおくべきだったこと」
　吉川泰弘氏（千葉科学大学危機管理学部、副学長・教授）
「科学と社会：BSEリスク評価から学んだこと」
　廣渡清吾氏（専修大学法学部教授）
「科学者コミュニティーと科学者の責任」
　城山英明氏（東京大学法学部・公共政策大学院教授）
「原子力安全規制ガバナンスの課題」

コメンテータ
　杉田敦氏　（法政大学法学部政治学科教授）
　鬼頭秀一氏（東京大学大学院新領域創成科学研究科・教授）
司会
　島薗進氏（東京大学文学部・大学院人文社会系研究科教授）
　後藤弘子氏（千葉大学法学部・大学院教授）

開催主旨
　福島第1原子力発電所の事故により、科学と社会の関わりのあり方が根柢から問い直されることとなった。政府や産業界の望む原発推進に沿った見方を提示する科学者が重用され、安全性を過大評価してきた過去が露わになった。科学の中立性が疑われ、科学者の信用が失墜した。政府や自治体が設ける審議会や委員会において、偏った委員が選ばれていたり討議の内容が隠されていたりする事態も深い失望を招いた。科学者が適切な専門知識を提供して、政府や社会の判断に資する必要が高まっているにも拘わらず、それがうまく行っていない。原子力や放射能だけではない。広く公害問題やリスク評価等においてどうだったか。歴史的な展望をも含めて、科学と社会の関係について問題点を捉え返す必要がある。このシンポジウムでは、多様な学術分野の壁、専門家と非専門家の壁を超え、これらの問題をともに考え討議したい。