島薗進・宗教学とその周辺

『創大平和研究』の創刊号（1979年2月）（『池田大作全集』第１巻、収録）の論文の読解。（１）の続きです。

　この論文で池田大作氏は6つの「提言」を示している。その第1は「平和憲法の遵守」である。プロローグに続いて、「一」から「六」へとその「提言」が述べられていく。以下、「一、平和憲法の遵守」を紹介しつつ、私なりに捉えたその現代的な意義を述べて行く。まず、この節の冒頭を紹介する。
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　 『池田大作全集』第１巻に収録されている「二十一世紀の平和路線」という論文は、現在の創価学会の平和思想を理解する上で欠かせないものの一つだ。池田＝トインビー対談（以下のウェブサイト、参照　http://shimazono.spinavi.net/wp/?p=675　）などと並んでもっとも重要なものの一つだろう。この論文は『創大平和研究』の創刊号（1979年2月）に掲載されたもので、概要は以下のウェブサイトにまとめられている。
http://space.geocities.jp/felix_jpn_sgi/Marathon/001-02.html　
　この論文は、1980年頃から2010年代に至る時期の創価学会の平和思想と、創価学会が支持する公明党の政策との関係を理解するのに大いに役立つはずだ。とりわけ、2014年から2015年にかけて、公明党が集団的自衛権を容認し、一般の創価学会員の平和観との間に齟齬を来している事態を理解する際に意義が大きい資料である。だが、ここでこの論文を取り上げるのは、そうした時事的関心にとどまらない。あわせて、この論文がもつ宗教的な平和思想としての現代的意義についても考えていきたい。

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大学における人文・社会科学系教育を軽視する文科省通知（6月8日）に抗議する日本学術会議幹事会声明（7月23日）　　 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-17.html　…　に対し国際社会科学協議会 (International Social Science Council（ISSC）)からの支持表明が7月24日付で送られてきました。国際社会科学協議会のAlberto Martinelli会長 (President International Social Science Council, Professor Emeritus of Political Science and Sociology, University of Milan, Italy)の書簡の形をとっています。

SCJ letter July2015 (2)

河合隼雄他編『岩波講座宗教と科学５　宗教と社会科学』岩波書店，１９９２年１２月、２１２‐２４４ページ

一　科学・宗教・生活知

　「創価学会という名前を初めて聞いたとき、どんな学問を研究している団体かと思った。後から宗教団体だということがわかり驚いた。近代人の科学崇拝が宗教の中にもしみこみ、宗教団体が科学を僣称するという現象なのだろう」。ひと昔前、創価学会が話題になるとき、こんな感想が聞かれた。なるほど、一宗教団体が「学会」と称していることは奇妙なことかもしれない。しかし、創価学会の立場からすれば、そこに何等奇異なものはない。創価学会の信仰は真の仏法を代表するが、それはまた最高の哲学であり、科学的真理を代表するものでもある。
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倉沢愛子他編『岩波講座　アジア・太平洋戦争６　日常生活の中の総力戦』岩波書店、２００６年４月、２３９−２６８ページ（途中まで）

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「新宗教と現世救済思想――創価学会の仏教革新」高崎直道・木村清孝『シリーズ・東アジア仏教４　日本仏教論――東アジアの仏教思想Ⅲ』（春秋社、１９９５年９月）より

１　はじめに

　都市化や情報化が進み、激しく変化していく世界の中で、実践される宗教としての仏教、また実践者の集団としての仏教教団はどのように変容していくのだろうか。二〇世紀の後半の世界で、どちらかと言えば衰退傾向にある多くの伝統仏教と対照的に、たくましい生命力を発揮して世界の人々に受け入れられてきた実践仏教運動がいくつかある。アメリカ合衆国やヨーロッパ・台湾などで熱心な信徒を集めているチベット密教や禅仏教、タイの都市大衆を引き付けているタンマカーイやサンティ・アソークなどはその例である。霊友会系の教団や真如苑など、日本の新宗教の中の仏教運動もそれに含まれる。しかし、世界の広い地域でもっとも多くの人々をまきこんで展開している運動は、いうまでもなく日蓮正宗・創価学会の運動である。

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『UP』2014年9月号より

【集団的自衛権の閣議決定と公明党】
　二〇一四年七月一日の集団的自衛権の閣議決定をめぐる公明党の態度は、支持者である創価学会の会員にとっても分かりにくいものだったようだ。創価学会について宗教思想史の側面からいくつかの研究論文を発表してきた私のような宗教研究者にとっても、理解が容易ではなかった。
　七月三日の『東京新聞』は、共同通信による世論調査の結果をこう紹介している。「集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党が最終的に行使容認へ転じたことについて支持層の四九・〇％が「納得できない」と答え、「納得できる」の四二・四％を上回った」。首相が政府、与党に検討を指示してから約一ヶ月半で行使容認が閣議決定されたことについて、公明党支持層の七九・九％は「検討が十分に尽くされていない」と回答しているという。

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市場経済至上主義は科学への信頼をゆがめる　
スマホ版『情報・知識事典　imidas』2015-03-27 より

　今年も多くの若者が、4月から大学生活という新しい船出をしようとしている。しかし今、その大学に憂慮すべき事態が起こりつつある。文部科学省が、国立大学から文系の学部を排除し、理系中心にしようとしているのだ。これによって大学は今後どうなるのか？ 　宗教学が専門で、東京大学で26年の長きにわたり教鞭をとり、日本学術会議会員などもつとめた島薗進先生にお話をうかがった。
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1999（平成11）年4月21日に、東京新宿の京王プラザホテルで「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム――放射線と健康」が開催された。この公開シンポジウムは、アメリカでの新たな気運を反映して、低線量被ばくによる健康への悪影響は少なく、むしろよい影響があることを示そうとするものだった。そして、ICRP`の防護基準は厳しすぎるので、実は100mSv（あるいはそれ以上の線量）以下の低線量ではほとんど被害はないと考える専門家がその勢いを強めようとしたのだった。日本ではこの時期までにこの立場の専門家がかなり増えており、この会議以後さらにその傾向が高まる。この公開シンポジウムに関わるような研究が、その前後の時期に電力中央研究所（電中研）や放射性医学総合研究所（放医研）でどのようになされてきたかについては、これまであらまし見てきた。（以上、（１）～（５）） 続きを読む →

「心なおしによる平和――現代日本の新宗教の平和主義」『大巡思想論叢』第１６輯、２００３年１２月（韓国で刊行）の第4節「庭野日敬の仏教理解と平和思想（２）」を掲載します。「心なおしによる平和」の題で同じブログに掲載している「庭野日敬の仏教理解と平和思想（１）」に続くもので、庭野日敬『平和への道』佼成出版社（１９７２年）の平和思想の紹介です。
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