『UP』2014年9月号より
【集団的自衛権の閣議決定と公明党】
二〇一四年七月一日の集団的自衛権の閣議決定をめぐる公明党の態度は、支持者である創価学会の会員にとっても分かりにくいものだったようだ。創価学会について宗教思想史の側面からいくつかの研究論文を発表してきた私のような宗教研究者にとっても、理解が容易ではなかった。
七月三日の『東京新聞』は、共同通信による世論調査の結果をこう紹介している。「集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党が最終的に行使容認へ転じたことについて支持層の四九・〇％が「納得できない」と答え、「納得できる」の四二・四％を上回った」。首相が政府、与党に検討を指示してから約一ヶ月半で行使容認が閣議決定されたことについて、公明党支持層の七九・九％は「検討が十分に尽くされていない」と回答しているという。
市場経済至上主義は科学への信頼をゆがめる
スマホ版『情報・知識事典 imidas』2015-03-27 より
今年も多くの若者が、4月から大学生活という新しい船出をしようとしている。しかし今、その大学に憂慮すべき事態が起こりつつある。文部科学省が、国立大学から文系の学部を排除し、理系中心にしようとしているのだ。これによって大学は今後どうなるのか？ 宗教学が専門で、東京大学で26年の長きにわたり教鞭をとり、日本学術会議会員などもつとめた島薗進先生にお話をうかがった。
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1999（平成11）年4月21日に、東京新宿の京王プラザホテルで「低線量放射線影響に関する公開シンポジウム――放射線と健康」が開催された。この公開シンポジウムは、アメリカでの新たな気運を反映して、低線量被ばくによる健康への悪影響は少なく、むしろよい影響があることを示そうとするものだった。そして、ICRP`の防護基準は厳しすぎるので、実は100mSv（あるいはそれ以上の線量）以下の低線量ではほとんど被害はないと考える専門家がその勢いを強めようとしたのだった。日本ではこの時期までにこの立場の専門家がかなり増えており、この会議以後さらにその傾向が高まる。この公開シンポジウムに関わるような研究が、その前後の時期に電力中央研究所（電中研）や放射性医学総合研究所（放医研）でどのようになされてきたかについては、これまであらまし見てきた。（以上、（１）～（５）） 続きを読む
「心なおしによる平和――現代日本の新宗教の平和主義」『大巡思想論叢』第１６輯、２００３年１２月（韓国で刊行）の第4節「庭野日敬の仏教理解と平和思想（２）」を掲載します。「心なおしによる平和」の題で同じブログに掲載している「庭野日敬の仏教理解と平和思想（１）」に続くもので、庭野日敬『平和への道』佼成出版社（１９７２年）の平和思想の紹介です。
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「心なおしによる平和――現代日本の新宗教の平和主義」『大巡思想論叢』第１６輯、２００３年１２月（韓国で刊行）の第3節「庭野日敬の仏教理解と平和思想（１）」を掲載します。
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『科学』（岩波書店）２０１４年２月号
「御用学者」「原子力村」
原子力や放射線健康影響を専門とする科学者を中心に、多くの科学者が危険は小さい、被害の可能性を過大評価してはいけないとの立場にそった発言や情報提示を行ってきた。公衆が知りたいはずの重要な情報が公開されなかったり、隠されたりしていると疑われることも少なくなかった。放射性物質を帯びた気流が地域に及ぶことを予測する情報が適切に伝えられなかったことについて、あるいは汚染水処理対策がひどく遅れたことについても科学者に責任があるとの見方がある。 これは安全のための措置を注意深く準備し、万全の対策とるという立場と対立する。
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『心と社会』（日本精神衛生会）44巻4号（154号）、2013年12月、pp.5-8
多くの人々の利害や日々の過ごし方に関わって、また、政策論の対象となるような公共的な討議において、「心」が大きな主題となる。これは現代社会で目立つ傾向だが、もしかすると日本でとくに顕著になっていることかもしれない。
人々の心が社会の秩序や生産性に大いに関わることは、社会科学や人文学が長く強い関心を寄せてきた事柄だ。社会科学や人文学に親しんだ者が、1度はその学説について学んだことがある社会学者にマックス・ウェーバーがいる。ウェーバーは心の領域を「価値」や「意味」の領域として捉え、社会研究にとって決定的な意義をもつと考えた。人文学に目を向ければ、哲学や歴史学を学ぶ人々も研究対象としての心について忘れることはないだろう。
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原子力安全委員会が否定する科学的有効性
放射線ヨウ素の拡散がかなり高いものであることを推測させるSPEEDI情報が2011年3月23日に出たのを受けて、3月26－30日に飯館村、川俣町、いわき市の3町村の1,080人の児童を対象とした「スクリーニング調査」が行われたが、その信頼性はきわめて低いものと見なされている。
これについては、早くから原子力安全委員会がくり返し確認している。たとえば、原子力安全委員会は2011年9月9日の「小児甲状腺被ばく調査結果に対する評価について」で次のように述べている。
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